リフォームの依頼先を決める際には

リフォームの依頼先を考える際には、その規模や内容、そして工事にかかる期間がどの程度確保できるか、資金の調達はどのようにするのかによって依頼先は変わってきます。助成金を受けたい場合の公的な制度として、介護保険制度の住宅改修、自治体の高齢者・障害者住宅改造助成制度があります。

これらの公的制度は、申請の受け付けと交付決定までにはある程度の期間が必要になりますので、急を要する工事の場合には申請が難しい場合があります。
廊下に手すりをつけるというような比較的簡単なリフォームの場合には別として、浴室と洗面所とを使いやすく改修したり、和式便器と小便器を洋式便器にするというような間取りや空間まで広げて改修を計画するような場合には家族の将来を見通しつつ、住まい全体を見直すつもりで計画に取り組みたいものです。住みながら改修工事をする場合には、全体的なスケジュールを検討してなおさら予定を組むことが必要になります。急にリフォームを行う必要がある際には、知人に信頼できる設計者や施工業者がいない場合には、各地区の自治体の福祉サービスの相談室に問い合わせてみましょう。各地域の建築士会などに問い合わせてみると、適当な設計者を紹介してくれます。

また、国土交通省の外郭団体である「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」のリフォネットはリフォームの見積もりを手助けするサイトであり、改築したい部位と面積、希望の仕様を打ち込むと大まかな工事費用が算出されます。